日本の女性活躍推進政策の流れ

2019年12月に世界経済フォーラムが公表した報告書によれば、日本の男女格差ランキングは153か国中の121位、満点を1とした場合のスコアでは世界平均の0.686を下回る0.652でした。2018年の管理的職業従事者に占める女性の割合は14.9%であり、米国の40.7%、フランスの34.5%と比べてかなり低水準です(令和元年版男女共同参画白書)。

 

1985年に男女雇用機会均等法、1991年に育児休業法(現在の育児介護休業法)、2003年に次世代育成支援対策推進法が制定され、雇用機会の均等化や、仕事と家庭を両立するための制度が整えられてきました。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という目標が掲げられたのも2003年でした。

 

しかし、それから約10年後の2014年に労働政策審議会で目標と現実の落差が指摘されたことなどから、さらなる推進策に関する議論が進められ、2016年4月に女性活躍推進法が施行されました。女性従業員の登用計画づくりが国・地方公共団体・300人超の企業に義務付けられたことにより、ダイバーシティ推進室の設置や女性管理職の登用などの動きが活発化しました。

 

制度が整備されたことにより、働く女性を取り巻く環境は大きく変わってきました。出産・子育て期に女性の就業率が下がる、いわゆる「M字カーブ」の底は、30~34歳の場合で1998年の55.8%から2018年の76.9%へと上昇し、就業率自体は改善しました。しかし、女性管理職の割合では、世界の中でまだ下位にとどまっているのが日本の現状です。その原因はいったい何なのでしょうか。

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